商務省がタイ人の名義貸し企業を調査　400社以上確認　約300社で書類再提出

タイ当局は近年、タイ人の株式保有率50％以上のタイ企業として登録された事業体で、タイ人が名義を貸しているだけで実際には外国人によって運営されている事例への対策を強化しているが、商務省事業開発局はこのほど、観光地で調査を実施したところ400社