電子マネー１万バーツ給付計画　セーター首相が世論調査の結果を疑問視

16歳以上の国民にそれぞれ電子マネー１万バーツを給付するという現政権の計画について、タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）が１月28日、「大勢の人が計画が取りやめになってもさほど驚かない」との世論調査結果を発表した。しかし、セーター首相は2