バンコク週報

タイの通商政策戦略局(TPSO)は、6月の輸出額が前年同月比20.8%増の347億ドルと発表した。電子機器やスマートフォン、電気製品、自動車・同部品など工業製品への需要が伸びをけん引した。 工業製品の輸出は月間で25.1 […]...

米国はタイに対する通商戦略を、相互関税を中心とした従来型の手法から、通商法301条に基づく個別調査へと移行させつつある。トランプ政権が導入した包括的な相互関税は米連邦最高裁の判断により制約を受けており、ワシントンはより対 […]...

タイ国政府観光庁(TAT)は、中国の大手旅行関連企業5社と正式に業務提携した。アヌティン首相の訪中日程に合わせ、北京で19日に調印式が行われたもので、旅行商品の開発や団体旅行の企画、スマート交通、ブランド販促など幅広い分 […]...

タイ内閣は21日、天然資源・環境政策の関連規則改正案を原則承認した。対象となるのは、タイ語で「ノック・クロン・フア・チュック」と呼ばれる鳴き鳥、ズグロチャキンチョウである。同種はこれまで保護野生鳥類リスト第576号として […]...

タイの大手上場銀行6行の2026年上半期(1〜6月)の純利益合計が、約1014億バーツに達したことが分かった。金利低下で利ざやが縮小する中、資産運用や手数料収入がこれを補う形で全体の増益を支えた。一方、格付け会社フィッチ […]...

タイとカンボジア間の国境検問所の閉鎖が、1年近くにわたり続いている。両国は外交努力を重ねているものの、政治的な不信感と軍事的緊張が根強く、国境地域の住民や企業は経済停滞の長期化に直面している。 4月には、フン・セン上院議 […]...

不動産情報サイト「DDプロパティ」は、2026年上半期(1〜6月)のバンコクにおける住宅ニーズについて、賃貸検索が住宅購入検索を引き続き上回ったとの調査結果を発表した。景気低迷や住宅ローンの審査通過率低下を背景に全体のサ […]...

タイ政府による福祉カード制度の対象者再審査を巡り、支援を必要とする低所得層が制度から漏れているとの声が相次いでいる。ナコンサワン県やナコンラチャシマ県の住民らは、収入や資産の証明が難しく、審査に何度も落ちた経緯を訴えてい […]...

タイ財務省は、税務関連の不服申立て期限の延長や、消費喚起策「タイ・チュアイ・タイ・プラス（60/40）」の対象基準見直しなど、複数の議題を各関係部局から取りまとめ、近く閣議に諮る考えだ。物価高が続く中、制度の対象範囲を広 […]...

タイ工業省は、データセンター投資を対象とした新たな規制法の制定を進めていることを明らかにした。急速に拡大するデータセンター産業が引き起こす、電力・水資源の消費や環境負荷への対応が急務となっているためだ。ワォラウット工業相 […]...