バンコク週報

タイ内務省は、プーケット県内の土地所有をめぐり、外国資本との関連が疑われる企業による不法な土地占有について調査を命じた。ポラピー内務副大臣が18日、プーケット県庁での政策会議後に明らかにした。 ポラピー副大臣によると、内 […]...

タイの平均世帯所得が2025年に6年ぶりの減少に転じたことが、サイアム・コマーシャル・バンク（SCB）系シンクタンクの調査で明らかになった。タイ国家統計局が実施した2025年世帯社会経済調査をもとに、SCBエコノミック・ […]...

タイが2026年、ブランド付き住宅（ブランデッド・レジデンス）の供給量でアジア最大の市場となったことが、不動産コンサルティング会社C9ホテルワークスの調査でわかった。世界的なホテルやライフスタイルブランドが住宅開発に進出 […]...

タイ海軍は、タイ・カンボジア間で領有権が重なる係争海域に建設された堆積物保持構造物をめぐり、対応を怠ったとするSNS上の批判を否定した。あらゆる外交チャネルを通じて建設に反対してきたとし、計画通りの完成を阻止してきたと主 […]...

タイ政府は、国際金融拠点としての地位確立を目指す「金融ハブ」構想を引き続き推進する方針だ。財政政策事務所（FPO）のウィニット長官が明らかにした。シンガポールや香港、ドバイなど域内外の競合都市に対抗し、外資系金融機関の誘 […]...

タイ政府は、電力使用量が多い家庭向けに高い料金を課す新たな電気料金体系の導入を見送った。エカナット・エネルギー相が、料金の算定方法そのものを見直す必要があると延期の理由を説明した。 新料金は、タイ・エネルギー規制委員会（ […]...

タイ政府が6月15日に開始した消費刺激策「タイ・チュアイ・タイ・プラス」の対象にフードデリバリーが加わり、利用が急速に拡大している。6月17日時点での累計利用額は2億7200万バーツに達した。 同制度はタイ政府が物価高騰 […]...

動画共有アプリ大手TikTokが、東南アジア市場で短編ドラマとゲーム機能の統合を進めている。利用者の関心を奪い合う「アテンションエコノミー」のなかで滞在時間を伸ばし、コンテンツ提供企業や広告主に新たな収益化の手段を提供す […]...

タイの大手外食グループBNNレストラングループは、ムーガタ（豚肉炭火焼き鍋）業態に新規参入。新ブランド「ナイプラーン・ムーガタ」を立ち上げた。同社はしゃぶしゃぶ業態「スキーテーノイ」の運営で知られ、外食市場での多角化を進 […]...

バンコクで開催中の「マニュファクチャリング・エキスポ2026」で、台湾の優良企業17社が最新のスマート製造技術を披露した。台湾政府が支援する「台湾エクセレンス」のブースには、自動化や精密加工に関する技術が並び、東南アジア […]...